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毎日.jp 2012年05月04日
http://mainichi.jp/select/news/20120504mog00m020001000c.html?google_editors_picks=true
原発ゼロ:いら立ち募らす経済界 「１年たっても政府は無策」
国内の原発５０基のうち、唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５日深夜に発電を停止し、日本は４２年ぶりに「原発ゼロ」の状態に入る。
計画停電や電力使用制限令への懸念が増す中、企業や家庭では節電の動きも広がる。
迫り来る「原発のない夏」に、日本はどう向き合うのか展望する。
３月２７日に東京都内の日仏会館ホールで開かれた講演会。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は約１３０人の聴衆を前に
「原発を再稼働させなければ経済は立ちゆかなくなる。
その点を日本政府はよく考えるべきだ」
と訴えかけた。
経済界で「原発ゼロ」に伴う電力不足への危機感が高まっている。
世界的な建機メーカー、コマツの坂根正弘会長は４月、日本原子力産業協会の年次大会で
「いつまでもこんなエネルギー問題を抱えている日本で製品を作っていてはリスクが大きすぎる」
と発言。
４月２３日に開かれた政府の電力の需給検証委員会では、金属大手、住友電気工業の松友俊雄・省エネルギー推進室長が
「昨年は国難ということで協力したが、今年は震災から１年以上経過している。
具体的な（節電要請などの）計画がないのはどういうことか」
と政府への不満をぶつけた。
自動車業界では、従業員の生活にしわ寄せがいく
「（昨年のような）輪番はとても無理」（大手自動車幹部）
との見方が増えている。
昨年は、平日のピーク電力使用量を下げるため休日に出勤する体制をとったが、
「３カ月間、家族との時間が削られた。
震災直後だから我慢したが、今年は勘弁してほしい」（トヨタ自動車社員）
との声も多い。
日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は４月の記者会見で
「従業員や家族の生活にも多大な負担をかけた。
（政府は休日シフトを）期待せずに安定供給できるよう対応をとってほしい」
と求めた。
大飯原発の再稼働が不透明で「猛暑なら計画停電」とも伝えられる関西電力管内ではさらに事態は深刻だ。
各企業は「自衛策」で乗り切ろうと知恵を絞るが限界も見えている。
三菱自動車の益子修社長は４月２６日の決算発表の記者会見で、京都工場で休止中の自家発電装置を稼働させる方針を明らかにした。
改修などに２億６０００万円の費用がかかるが
「電力供給不安を深刻にとらえている。
生産維持のためにはやむを得ない」
とため息をついた。
毎日新聞が４月、主要１１８社に行ったアンケートでは、無回答の３社を除く１１５社が今夏、「自家発電の導入・増強」など何らかの節電対応を計画していると回答。
うち３３社が節電対応は企業業績にとって「総合的にマイナス」としている。
震災から１年以上が過ぎても、有効な対策を打ち出せない政府。その無策ぶりに、企業経営者はいら立ちを募らせている。
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JNNニュース
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世論は
「まず、原発をゼロにして、そこから考えよう」
といった気分だろう。
「原発ありき」からの発想はまず受け入れられない。
経済界の衰退も国民は納得しているだろう。
中国がナンバー2になった現在、不毛な経済競争の肩の荷を下ろした日本は
「これからの日本列島、日本民族のありかた」
を、さあ考えてゆこう、といったところではないだろうか。
今の日本は急いでいない。
いつか、原発は再開されるだろう。
これはまぎれもない。
再開するまでに、どう原発と向きあっていくのかが十分論議されることになる。
少なくともあと1年、おそらく2年くらいそれはかかるだろう。
そして、原発をどのようにとらえるかのキッチりした考え方が基本にすえられてから、それに見合う形で、適合する原発が再稼働に向けて動いていくことになる。
いまのところ、国民の間に原発をどうするかの合意ができていない。
経済界の思惑で動くことはないだろう。
東日本大震災のとき、
「日本は貧しくなる」
と、アメリカの経済学者はいった。
「いいじゃないか」 そこから、考えよう。
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東京新聞 2012年5月5日 07時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012050590070719.html
原発ゼロ時代に挑む 運転４６年 全５０基が停止
国内で唯一運転中だった北海道電力泊（とまり）原発３号機（北海道泊村、九一・二万キロワット）が五日深夜に停止し、定期検査入りする。
これで国内の商業用原発五十基すべてが止まり、一九七〇年春以来、四十二年ぶりの「原発ゼロ」になる。
政府は関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を目指すが、安全面への不安から反対が強く、全国で電力需要が増える夏を初めて原発ゼロのまま迎える可能性も出てきた。
北海道電力は五日午後五時から泊原発３号機の出力を少しずつ落とし、午後十一時ごろに発電を止める。
六六年七月に日本で初めて日本原子力発電（原電）東海原発（茨城県東海村、廃炉作業中）が稼働してから、運転中の原発がゼロになったのは七〇年四月三十日から五月四日の五日間だけだ。
当時、国内には東海原発と原電敦賀１号機（福井県敦賀市、三五・七万キロワット）の二基しかなく、その二基が定期検査とトラブルで停止した。その後は核の火が一時たりとも消えることはなかった。
二〇〇〇年代には最多の五十五基に達し、総発電量に占める原発の割合も三割にまで上がった。
だが、新規の立地が難しくなったことに加え、東京電力のデータ改ざん問題などで原発への信頼が揺らぎ、その後は下り坂になった。
昨年の東京電力福島第一原発事故の時点では、今年四月に廃止された福島第一１～４号機を含めて五十四基あったが、事故の後、一気に脱原発の流れが固まった。
政府は将来、原発をなくす方針を示しているが、火力発電の燃料費高騰や原発依存度の高い関電管内での電力需給が厳しい問題もあり、当面は安全対策を確認した上で順次、再稼働する方針。
まず大飯３、４号機の再稼働を目指しており、地元への説明を始めている。
再稼働を認める基準をクリアしたとしているが、事故時に拠点となる前線基地の建設など時間のかかる対策は先送りしてもよいとの内容。
住民説明会では、これで安全性が確保されたといえるのかといった不信の声が相次ぎ、福井県も簡単には同意を言い出せない状況だ。
いったん原発事故が起きれば、広範囲に影響が及ぶことから、福井県に隣接する滋賀県や京都府、さらには関電の筆頭株主の大阪市も再稼働に厳しい姿勢を示している。
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