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ウオールストリートジャーナル 2012年 6月 1日 8:50 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_452679
大飯原発、再稼働へ
【東京】野田佳彦首相は、運転が停止している日本の50基の原子力発電所のうち2基を、夏の電力需要期に間に合わせるように再稼働させる方針のようだ。
昨年の福島第1原発事故以来、原発の運転再開は初めてだ。
関西電力の大飯原発3、4号機（福井県おおい町）は早ければ来週にも再開が決定される。
これまで再開に反対していた関西の関係自治体の首長が、暫定的に再開を支持したことで流れが変わった。
大阪市の橋下徹市長は5月31日、記者会見し、電力需要の最盛期である夏場を乗り切るために、暫定的に
「（再稼働を）事実上容認する」
と言明した。
その上で、うわべの議論をやめるべき時だと述べた。
日本政府は、この2基の原発を再稼働させないと、大阪など関電が電力を供給する地域で最大15％の電力不足になるとの見通しを示している。
この2基で電力不足分の大部分を補えると見られるが、この再稼働が他の運転停止中の原発の再稼働を保証するものではない。
世論調査では、国民が今も長期的な脱原発を期待していることが明らかになっている。
電力不足とパナソニックやシャープなどのエレクトロニクス企業が関西から脱出する恐れなどから、関係自治体の再稼働反対の連帯が崩れた。
細野豪志原発事故担当相は30日、独立した原子力規制機関ができるまで―実現は夏以降になりそうだ―他の原発の再稼働はないことを約束することで、関係自治体首長から再稼働同意を取り付けた。
自治体の首長らは同日、いかなる再稼働も暫定的なものにすべきだとの声明を出した。
野田政権への厳しい批判者で、日本の政治的不満の代弁者とみられている橋下大阪市長が突然態度を変えたことで、自治体首長グループの結束が失われ、今回の譲歩につながった。
関西広域連合の石田勝則広域企画課長は
「われわれの懸念は政府に効果的に伝えられた。
われわれは自治体首長としての責任を果たした」
と強調した。
政府は今後、大飯原発がある福井県の知事と議会の了承を得なければならない。
かつての原発推進論者、西川一誠知事は再稼働を認めるとみられている。
細野原発事故担当相は福井県を訪れて、経済産業省副大臣を現地に常駐させるなど、より強力な原発安全監視体制を説明する予定だ。
野田首相は30日、「最終的には私の責任で判断する」と述べた。
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