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NHKニュース 4月19日 21時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120419/k10014574321000.html
原発ゼロで処分費用の試算公表
原子力政策の見直しの議論を行っている国の原子力委員会の作業部会は、使用済み燃料を再処理する現在の核燃料サイクルをやめて、８年後の平成３２年に原発 をゼロにし、使用済み燃料をすべて直接処分した場合、使用済み燃料の処分費用は７兆１０００億円と、ほかのどの選択肢よりもコストが安くなるという試算結 果を公表しました。
原子力委員会の作業部会が１９日に示した試算は、核燃料サイクルの見直しのケースとして、
▽使用済み燃料をすべて再処理する現行の政策を維持した場合と、
▽再処理をやめて、すべて地下深くに直接処分する場合、
▽それに２０年間、一部の再処理を行う場合
の３つの選択肢について、将来の原発の比率を０パーセント、２０パーセント、３５パーセントの３つに分けて、平成４２年までにかかる使用済み燃料の処分費用をそれぞれ計算しています。
その結果、最も処分費用が安くなったのは、８年後の平成３２年までに原発をゼロにしてすべて直接処分するケースで、処分費用は７兆１０００億円と現行の政策を維持した場合よりも３割ほど安く、ほかのどの選択肢よりも安くなりました。
一方、最も高かったのは、原発の比率を３５パーセントにして再処理をやめるケースで、この場合、青森県六ヶ所村にある再処理工場の廃止などの費用を５兆円と見込み、１１兆９０００億円と試算されました。
使用済み燃料の処分費用
の国のコスト試算で、原発の比率をゼロにした場合が示されるのは初めてで、作業部会ではさらに議論を重ね、新たな原子力政策大綱を検討している原子力委員会の会議に来月、報告することにしています。』
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東京新聞 2012年4月20日 07時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012042090070730.html
原発ゼロが最安７．１兆円 使用済み核燃料処理費用
原子力政策のあり方を議論している原子力委員会の小委員会は十九日、どのくらい原発を稼働させ、使用済み核燃料をどう処分するとコストはどう変わるのか試算を公表した。
二〇二〇年に原発をなくせば、三〇年までにかかる費用は約七・一兆円にとどまり、原発を動かし続けた場合より、核燃料サイクルに関連する総費用は安いとの結果になった。
原発ゼロを含めたコスト試算は初めて。
小委では、
（１）使用済み燃料を全て再処理
（２）再処理はせず全て直接処分
（３）両者を併用
－の三つのシナリオを検討。
それぞれに、総発電量に占める原発の割合を３５％、２０％、０％と仮定した場合の費用を算出した。
その結果、シナリオと原発の割合の全ての組み合わせのうち、最もコストが少なかったのは、二〇年に原発をゼロにし、核燃料サイクルをやめる道。
三〇年までに七・一兆円がかかり、巨額の資金を投じてきた再処理施設などをあきらめることを意味する。
直接処分の場合、再処理施設の廃止費用約五兆円が上乗せされているため割高感はあるが、それでも原発ゼロとすれば、処分する使用済み核燃料も少ないため、安く済むとの結果だった。
逆に、原発への依存度を高めるほど費用もかさみ、直接処分と組み合わせると最も高コストとなった。
核燃料サイクルをめぐっては、これまで約十兆円をつぎ込んでも再利用の輪が完成するめどは立っていない。
そこに、試算とはいえコスト面の問題も浮かび上がってきた。
今後のエネルギー論議に影響が出そうだ。
◆ありえぬ想定「原発３５％」
一見、脱原発、脱核燃料サイクル事業の道を指し示したかのような原子力委員会小委員会のコスト試算。
しかし、総発電量に占める原発の割合を３５％と近年の実績値よりずっと高い設定の試算も出されたことで、委員らからは
「原発維持のためにわざと高めの数字を出しているのか」
といぶかる声も上がっている。
政府は原発の運転を認める期間（寿命）を四十年とする方針を決めている。
日本には五十基（東京電力福島第一１～４号機を除く）の原発があるが、運転開始から三十年以上たったものが多く、試算した二〇三〇年には十八基に減るはず。
福島事故前でも、原発の割合は２６％だったから、仮に全ての原発の再稼働が認められたとしても、１０％を維持できるかどうかがいいところだ。
それなのに、脱原発を示す０％のほかは、２０％や３５％の設定がなされた。
こうした数字になるためには、電力需要が激減するか、原発がどんどん新増設されるかしかない。
新増設が極めて困難なのは明らかだ。
このため、小委員会ばかりか、同委新大綱策定会議でも批判が続出している。
ＮＧＯ気候ネットワーク代表の浅岡美恵委員は
「新増設はリアリティーがない。３５％で費用計算することは賛成できない」
と批判。
慶応大教授の金子勝委員は
「０、２０、３５の数字の設定が恣意（しい）的。
２０が真ん中に見えるようにしている」
と指摘した。
一方、近藤駿介原子力委員長は、現行の国のエネルギー基本計画の三〇年時点の原発の割合は４５％とされていることを挙げ、
「３５％も減原発の範疇（はんちゅう）」
と説明している。
ただでさえ「原発推進側」とされる原子力委。
現実の施策を反映した議論を展開しないと、試算も信用されなくなりそうだ。
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福島第一原発が正式に廃炉となった。
事故以後、廃炉の予定があったがそれが正式に確定した、ということである。
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朝日新聞 2012年4月19日20時1分
http://www.asahi.com/national/update/0419/TKY201204190471.html
福島第一原発１～４号機が廃止 国内原発は５０基に
東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原発１～４号機（福島県大熊町、計２８１万２千キロワット）が１９日、電気事業法に基づき廃止になった。
これに伴い、国内にある商業用原発は２０日、計５４基から５０基に減る。
東電が３月末、経済産業省に廃止を届け出ていた。東電の原発は１７基から１３基になるが、すべて停止中で再稼働の見通しは立っていない。
このうち福島第一５、６号機、福島第二１～４号機について、福島県は廃炉にするよう東電に求めている。
福島第一１～４号機は廃止後も炉内やプールに燃料が残っており、燃料を冷やして冷温停止状態を維持する作業は継続される。
ほかの原発では、２００１年１２月に日本原子力発電東海発電所、０９年１月に中部電力浜岡原発１、２号機が廃止になり、現在、廃炉に向けた作業が続いている。
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〈おことわり〉
これまで全国の商業用原発の数を「５４基」と表記してきましたが、今後は原則として「５０基」とします。
ただ、商業用原発として「廃止」になった後も安全管理が必要で、「廃炉」が完了するまで数十年がかかる見込みです。記事によっては、廃炉作業中の原発を算入する場合もあります。
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TBSニュース
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