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毎日新聞 2012年04月18日 21時17分（最終更新 04月19日 15時34分）
http://mainichi.jp/select/news/20120419k0000m040076000c.html
首都直下地震:最大死者9,700人 都防災会議想定見直し
東京都防災会議は１８日、東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．３の首都直下地震が発生した場合、都内の建物の約１割に相当する３０万棟が全壊・焼失し、９７００人が死亡するとの被害想定を公表した。
帰宅困難者は５１７万人、自宅が被災した避難者は３３９万人と推計した。
これを踏まえ、都は９月までに地域防災計画の改定素案をまとめる。
首都直下地震の被害想定見直しは０６年以来６年ぶりで、東日本大震災を受け昨年９月から作業を進めていた。
最新の研究成果や震災の被害実態を反映させ、都内約２８２万棟の建物の１棟ずつの不燃化率を考慮して延焼予測を立てるなど、精度も高めた。
想定した地震のパターンは
（１）．東京湾北部
（２）．多摩直下（Ｍ７．３）
（３）．海溝型の元禄型関東地震（Ｍ８．２）
（４）．地表近くの活断層が動く立川断層帯地震（Ｍ７．４）
−−の四つ。
（３）と（４）は初めて実施した。
発生時の気象条件を複数設定し「冬の午後６時、風速毎秒８メートル」が最も被害が大きかった。
東京湾北部地震は、今年３月に首都直下地震の震度分布を公表した文部科学省の研究チームと同様に、震源を前回より約１０キロ浅く設定。
その結果、大田、品川、港、中央、江東、墨田、江戸川の各区の一部が震度７の揺れに襲われるとし、震度６強の範囲も２３区の約７割に及んだ。
文科省の研究チームは震度別の自治体名を公表しなかったが、今回はメッシュを国（１キロ四方）より小さい５０〜２５０メートル四方にし、細かい震度分布が分かる。
建物被害は２３区東部や大田区など木造住宅密集地域を中心に、１１万６０００棟が倒壊し、１８万８０００棟が火災で焼失。
死者は建物倒壊などによる圧死が５６００人、火災が４１００人。
負傷者は１４万７６００人（うち重傷２万１９００人）で、死傷者の９５％が２３区内に集中した。
海溝型地震では津波被害も想定し、島しょ部を除いた最大津波は品川区の２．６メートル。
荒川や多摩川の河川敷の一部が浸水し、建物被害もあるが、死者はゼロとした。
また地震のパターンに限らず、帰宅困難者は２３区で３７９万人、多摩地区で９２万人発生し、海外や都外からの旅行客らも４５万人が戻れなくなると想定。
ターミナルの１１駅に２１万人以上が集まるとした。
エレベーターの停止は最大７４７３台、建物の下敷きになるなどして自力脱出が困難になる人は最大６万４５０人と推計した。
首都直下地震の見直しは国も進めており、今冬までに首都圏全域の被害想定をとりまとめる。
【ことば】首都直下地震
国の中央防災会議専門調査会が０４年、南関東の１都３県を中心とする地域で発生が懸念されるとしたマグニチュード７級の地震。
発生場所別に１８パターンに分類される。このうち東京湾北部地震は都心部の揺れが強いため被害が甚大と予想され、検討の中心と位置付けられている。
関東大震災（１９２３年）を起こした「相模トラフ」の海溝型地震は今後１００年程度は危険が低いとして、１８パターンの中に含まれていない。
◇東京湾北部地震の被害想定
（冬の午後６時、風速毎秒８メートルの場合）
死者数 揺れ ５６００人
火災 ４１００人
計 ９７００人
負傷者数 揺れ １２万９９００人
火災 １万７７００人
計 １４万７６００人
（うち重傷者２万１９００人）
建物被害 揺れ １１万６２００棟
火災 １８万８１００棟
計 ３０万４３００棟
避難者数 ３３９万人
（ピーク：１日後）
帰宅困難者数 ５１７万人
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